我が国においては、ロイヤルティ免除法を実践するために重要な客観指標であるロイヤルティ料率情報が、昭和43年〜昭和52年と昭和63年〜平成 11年の外国企業からの技術導入契約に対して我が国企業が支払っていたロイヤルティ料率をまとめたもののみしか存在しておらず、ライセンスアウト時のデータや対象業種の拡大、データの更新等が求められていました。 本書で取り上げるロイヤルティ料率情報の整備は、まさにこうした状況の解決に向けた環境整備施策であり、知的財産を取り巻く関係者内において、共通の尺度を創設するための重要な土台の一つであると考えています。また、ロイヤルティ料率情報の整備は、実務における様々なニーズに対応すると考えられ、例えば、ライセンス交渉活動、知的資産の存在を考慮した融資、企業結合や移転価格税制等における評価実務、司法・侵害訴訟等の判断等においても参考になると考えられます。
今般、ロイヤルティ料率情報を整備するために行った調査（平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書〜知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握〜」）では、権利等別(特許、商標、プログラム著作権、技術ノウハウ)、技術分野等別にライセンスアウト時のロイヤルティ料率を収集し、平均値、最高値、最低値等の分析を行っています。また、ロイヤルティ料率の決定要因・変動要因等についてもまとめています。
本書では、同報告書中でロイヤルティ料率について記述している本編II・III及び資料編IIIをまとめて示すとともに、特許権のロイヤルティ料率情報のアンケート調査結果について、WIPO（世界知的所有権機関）が設定したＩＰＣ（国際特許分類）を基準に作成された技術分野（IPC AND TECHNOLOGY CONCORDANCE TABLE）に従って新たに分析した結果も示しています。
オープン・イノベーションが進展していく中で、技術の外部供与や導入等の活動の機会が増えていくことが予想され、知的財産の価値の把握がより一層求められると考えられるところ、本書が知的財産の価値評価に関わる実務家の皆様にとって有用なものとなることを期待しています。
