各国の知的財産権法に守られた知的財産権という既得権益は大企業が圧倒的に大量に保持しており益々強力になり膨張していく傾向がある。これを抑制し制限するのが各国独占禁止法である。大企業と取り巻き役人の努力（？）により年々膨張していく知的財産と知的財産権保護法に対して、独占禁止法及び他の法的浄化手段によりどのように歯止めが出来たか或いは出来なかったのかを、日米の豊富な判例を用いて詳細かつ的確に解説したのが、この本である。特に著作権の諸項目は様々な事象が新しい事柄まで含め上手に整理されている。
また、この本には、レントシーキングに陥りがちな知的財産権を改善し、健全な産業の発展の為の革新が生まれるようにするための様々な示唆がある。この本を手に取る人は、単なる「応訴」の為の参考資料ということではなく、もう一段上の視座に立って健全な知的財産権の在り方について思いを致していただきたい。
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